2020年5月

ゼネックグループ
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン



1.はじめに

ゼネックグループ各社(以後、当社と呼ぶ)は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた様々な取り組みを展開しておりますが、 完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることも想定し、感染予防対策の継続および、一層の感染防止のための取り組みを以下、ガイドラインとして設定し、今後も進めて参ります。
本ガイドラインの内容は、今後、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとします。

2.感染防止のための基本的な考え方

当社は、職場における感染防止対策の取り組みが社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講じていきます。

特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとします。


3.講じるべき具体的な対策

(1)感染予防対策の体制

当社では経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整えています。

感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図ります。

国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集します。

(2)健康確保

従業員に対し、出勤前に健康状態を会社に報告する運用を実施しています。

新型コロナウイルスへの感染を疑われる場合は出勤を見合わせ、また勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じて直ちに帰宅させ、自宅待機とし、医療機関の受診を指示します。

自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、医療機関および当社、就業場所顧客との協議により判断します。

上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとします。


(3)通勤

テレワーク(在宅勤務)、時差出勤により通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図ります。


(4)勤務

従業員が、できる限り2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行います。

従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促します。

飛沫感染防止のため、座席配置などは間隔をあけ、対面の座席配置は避けなど配置の工夫をします。

窓が開く場合は適宜窓を開け、建物全体や個別の作業スペースの換気に努めます。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要とします。

外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにします。

出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせます。

会議やイベントはオンライン開催を推進して実施していきます。

会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意します。また、人数制限や距離を保つ等の工夫を行います。

対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用します。

採用説明会や面接などについては、オンライン開催を推進して実施していきます。


(5)共有スペース

共有する物品(テーブル、椅子など)は、毎朝消毒します。

使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底します。


(6)トイレ

ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらいます。


(7)オフィスへの立ち入り

取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求めます。

このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促します。


(8)感染者が確認された場合の対応

① 従業員の感染が確認された場合

保健所、医療機関の指示に従います。

感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討します。

感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意します。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱います。

オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとします。

② 複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合
保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従います。


(9)その他

総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力します。


4.当社の6月の勤務体系

・外勤者は社員の健康面を最優先とし、お取引先と相談の上、リモートワーク、時差出勤で対応します。

・適宜、状況を確認させていただき、問題がある場合は改善を強力に要請する場合がございます。

・内勤者は業務により、各部門の判断でリモートワーク、時差出勤で対応いたします。

 ただし、出社する場合は通勤リスク、密を避けるために、各部門内で50%の出勤率までに留めます。

当社各担当者へのお電話は折り返しの対応となる場合があり、ご迷惑をおかけしますが 何卒ご理解の程宜しくお願いいたします

※以後の勤務体系は状況により総合判断し、決定いたしますので、変更を行う場合は別途ご報告させていただきます。


以上